家族信託の成り立ち

信託と聞いて1番イメージされるのは、「○○信託銀行」ではないでしょうか。
信託法は大正11年に制定され、信託銀行などにより商事信託を中心として活用されてきましたが、それ以降大幅な法律改正はありませんでした。
しかし、下記のような方針に基づき、2007年9月30日に改正/施行されました。
  • 経済社会の発展に的確に対応した制度となるように、原則として任意法規とする。
  • 受託者の義務や受益者の権利等に関する規定を導入する。
  • 社会の高齢化により困難となる財産管理、柔軟な遺産承継制度のニーズの高まり

家族信託の仕組み

信託の種類

信託は「民事信託」「商事信託」の2つがあります。
ここで取り上げるのは、「民事信託」の代表である「家族信託」です。
この「家族信託」財産管理手法の1つです。
信託行為(契約や遺言)によって、信頼できる人に対して、お金、土地・建物などの財産を預けて、目的に従ってその財産の管理・処分などをしてもらう制度です。
信託の種類

家族信託の構成

家族信託を構成する人物3人です。
財産の管理・処分をお願いする人を「委託者」といいます。
管理・処分をする人を「受託者」といいます。
管理・処分によって得られた利益をもらう人を「受益者」といいます。
家族信託の構成

家族信託と他制度の違い

家族信託と類似する制度として、「遺言」「成年後見制度〈法定〉〈任意〉」「財産管理委任契約」について、簡単にご説明いたし ます。

遺言

皆さんがイメージする「遺言」は、「財産を○○に相続させる」と記載された書面ではないでしょうか。
生前に死後の法律関係を定めておくために,一定の方式に従ってなす単独の意思表示です。

成年後見制度

認知症になってしまった人のために、色々な生活面でのサポートをしているとイメージしていただければよいと思います。
精神上の障害により法律行為を行うことができない人のために、後見人が本人のために法律行為を代理したり、助力することです。

財産管理委任契約

あまり聞かない制度だと思います。
例えば、金融機関からの預貯金の引き出しや家賃や光熱費、税金など定期的な支出を要する費用の支払いなど、日常生活におけるちょっとしたお手伝いというイメージです。

財産管理や生活上の事務について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。
当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。成年後見制度は、精神上の障害による場合に活用するものです。
一方、財産管理委任の場合には、精神上の障害の有無に関係なく、利用できます。
注意点は、「委任契約」であるということです。委任者本人の判断能力が低下した後は利用できなくなってしまう契約であるということです。

家族信託によるメリット・デメリット

家族信託家族信託

  • 財産凍結を回避することができます。
    財産凍結を回避することができます。
    同居していない老親が入院・入所したために空き家となった老親の自宅を速やかに売却できます。本来ならば様々な諸手続きを要します。
  • 相続による紛争を事前に防止できる。
    相続による紛争を事前に防止できる。
    遺産分割協議が上手くいかず、不動産などが共有となってしまうことがあります。
    このような共有不動産を売却する場合、共有者全員の協力が必要となります。
    将来、紛争〈相続人間の関係が良好でなく、分割協議がまとまらない〉の可能性がある場合には、処分権限者を指定することで、回避することができます。
  • 遺言では出来ないことができる。
    遺言では出来ないことができる。
    信託では例えば、自己の財産について、最初は○○さん、○○さんが亡くなった後は、△△さんへ・・というような財産承継を指定することができます。
    遺言では、自己の死亡後に生じた相続について財産の承継人を指定することは出来ません。
  • 後見制度では出来ないことができる。
    後見制度では出来ないことができる。
    後見制度は、社会的な弱者を保護していくための制度です。そのため、そのサポートをする後見には様々な制約があります。例えば家庭裁判所への報告義務などです。
    当然、財産の活用や運用も、家族ではなく本人にとってメリットがあることが前提となります。しかし信託をすることで、遊休不動産の開発、老朽化した賃貸物件の建替え、不動産の買換えが可能となります。
  • 倒産隔離機能がある。
    倒産隔離機能がある。
    信託の対象となった財産は、本人の財産から隔離されます。
    これの機能を利用することで、騙されて遺言を書き換えられるリスクを回避できます。

家族信託によるデメリット

  • 税務上のタックスメリットがない。
    税務上のタックスメリットがない。
    信託をすることで、相続税額が下がるなどの節税となることはありません。
    また個人確定申告をする際に不動産所得がある場合、青色申告決算書(白色の場合には収支内訳書)は、信託されていない不動産所得と信託の対象となっている不動産所得と区別して記載することを要します。
    なお、信託不動産の年間収支上の赤字が生じた場合、無かったものとみなされます。
    そのため、以前より確定申告をされている方は 注意が必要です。
  • 家族信託という仕組みやキーワードが知られていない
    家族信託という仕組みやキーワードが知られていない
    信託をする際には、周辺の方の理解が必要となり場合もあります。
    その際、信託という聞きなれない言葉に抵抗を示す方もいらっしゃいます。
  • 受託者の選定
    受託者の選定
    財産は受託者名義になりますので、受託者として適切に財産を管理・処分できてなおかつ信頼できる方がいるかどうかがポイントです。
    信託契約に基づかず、勝手に財産を処分することもあります。
    対策としては受託者の暴走を監視する監督人等を設定することです。
  • 専門家への支払いが生じる
    専門家への支払いが生じる
    信託を設定する際のアドバイスに対する報酬支払や、税務申告が必要となる場合には、税理士の先生への支払い、不動産を信託財産とする場合には、登記に係る印紙代や司法書士の先生への報酬支払いなど、様々な費用が生じます。

家族信託できる財産・できない財産

家族信託できる財産

原則的には財産的な価値のある、あらゆる財産を信託できるとされています。
(不動産、金銭、動産、自動車、株式〈非上場〉、債権、特許権などの知的財産権)
  • 不動産
  • 金銭
  • 動産
  • 自動車
  • 株式(非上場)
  • 債権
  • 特許権 (知的財産権など)

家族信託できない財産

借金などマイナスの財産は、信託の対象とすることができませんし、
「年金受給権」「生活保護受給権」のように、その人だけに認められた権利も信託の対象にはできません。
  • 借金
  • 年金受給権
  • 生活保護受給権

注意すべき財産

① ローンが残っている不動産
事前に金融機関との打ち合わせを要しますので、注意が必要です。
⓶ 上場株式についても実務上信託の対象とすることが出来ません
上場株式を購入や売却する場合、証券会社に自分の証券口座を作る必要がありますが、
ほとんどの証券会社で家族信託に対応できていない現実があるからです。
  • こんなお悩みございませんか
  • こうなるまえに家族信託