長期的なマンション用地計画に伴う認知症になってしまった場合のリスク回避

ご相談いただいた背景

私は定年退職後、退職金を原資として、不動産(更地)を購入致しました。

先日マンション開発業者の方から、所有する更地にマンション用地として開発しないかという提案を受けました。

ご相談内容

賃貸収益も上がり、さらには将来の相続税対策となるとのこともあり、私としては、積極的な運用を目的として土地を購入したため、この提案を受けるつもりです。しかし今は計画段階であることから、計画が長期となる可能性もあり、自分が認知症となったり、病気になったりした場合の事を考えると、心配です。何かいい方法はありませんか。

ご提案内容

認知症対策のことを考えると「後見制度」をイメージすることが出来ます。

確かに「後見制度」は大変有効な手段であり、利用されている仕組みです。

しかし、後見制度は「ご本人の財産を守ること」を主たる目的とします。

投機的な行為や相続税対策は「ご本人の財産を守ること」と考えることは難しく、

家庭裁判所では認められない場合がございます。そこで、信託契約の活用を提案致しました。

委託者:相談者様

受託者:相談者様のお子さん

受益者:相談者様

信託財産:マンション開発の対象となっている更地、普通預金

終了事由:相談者様の死亡

残余財産の帰属先:相談者様のお子さん

 

これにより、健全な時には相談者様の指揮により、お子さんが開発業者と商談を行います。

もし相談者様がご病気となったり、認知機能が低下した場合には、お子さんがマンション開発事業を継続します。これにより滞りなくマンション開発を進めることが可能です。

お客様の声

こんなに便利な制度があること知らなかったので、とても勉強になりました。

安心して計画を進めることができます。

ありがとうございました。

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