2019/02/21

改正情報 自筆証書遺言の要件緩和

自筆証書遺言の要件が緩和され、2019年1月13日に施行されました。

これについて、ご説明させて頂きます。

 

~自筆証書遺言の方式緩和~

現行法 

遺言の目録を含め、全て自筆であること。

遺言書として要件を満たすには以下の点が全て整っていなければ無効になってしまいます。

遺言者自身が全文を自書すること。

作成した日を自書すること。

遺言者の氏名を自書すること。

遺言者の印を押すこと。

 

改正法 

財産目録について、自筆である必要はないこととなりました。

パソコンで作成した財産目録や通帳のコピー、登記簿謄本などを利用できるようになりました。

いずれも、自筆証書遺言のデメリットだった「全てを自書する」部分が緩和され、利用しやすくなったと言えます。

 

注意点は下記の通りです。ご参考にしてください。

パソコンで作成できるのは、あくまでも財産内容の補助的資料となる『財産目録』のみです

本文については従来通り、全文を自書したうえで日付と署名押印が最低限必要です。要件がひとつでも欠けていれば、無効な遺言書となってしまいます。

財産目録は通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等でも良いとなりました。ただしその財産目録(複数枚の場合は全部)に署名と印を押すことが要件となります。

2018/11/08

ホームページがオープンいたしました。

行政書士法人TKD法務会計事務所が運営する家族信託相談窓口

2018年11月8日(木)よりホームページをオープンいたしました。

 

超高齢社会の日本において、相続対策は必要不可欠なものです。

いくら仲の良い兄弟であっても、

相続争いを現況に関係が悪くなってしまうケースも少なくありません。

家族信託相談窓口では、そのような相続の問題を

「家族信託」を利用して円滑な相続を行えるようお手伝いをいたします。

 

少しでも相続のことでお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。