成年後見制度とは

成年後見制度とは、自分ひとりで判断することが難しい方について、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、身の回りに配慮しながら財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、ご本人の権利を守り生活を支援する制度です。

成年後見制度

成年後見制度には家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」と、あらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見」の2つの制度があります。
また、法定後見には、後見、保佐、補助の3つの類型があり、本人の判断能力に応じて家庭裁判所が決定します。
成年後見制度

成年後見制度の仕組み

家庭裁判所の審判により後見人・保佐人・補助人が選ばれて後見が開始するものです。
本人の判断能力の程度に応じて、以下の3類型に分類されます。
  • 後見
    判断能力が全くない
    (例 : 重度の認知症)
  • 保佐
    判断能力が著しく不十分
    (例 : 日常の買物程度は出来る。しかし物忘れの症状がでる)
  • 補助
    判断ができない場合がある
    (例 : 日常生活は問題ないが、サポートがあった方が良い程度)

後見人等の役割・権限について

【役割】
ご本人の意思を尊重し、かつ、心身の状態や生活状況に配慮しながら、福祉サービスを利用する際の契約や財産の管理などを行います。
家庭裁判所は、後見人等が適切に職務を行っているか、将来にわたって監督します。

【権限】
同意権、取消権、代理権。後見人等の同意なしに行った、本人の法律行為を取消(無効)にする権限です。ただし、本人が行った日常的な買い物などは取消されることはありません。

【任意後見制度】
将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、予め自らが選んだ代理人「任意後見人」に自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について、代理権を与える契約を結んでおくことです。
本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従って適切な保護・支援をする制度です。

成年後見制度によるメリット・デメリット

成年後見制度によるメリット

  • 本人の財産管理ができる
    本人の財産管理ができる
    本人の代わりに契約行為等が出来ます。
    また、施設の入居費用や本人の生活に必要なお金を管理するために、金融機関など口座の解約手続きや本人に代わってお金の引落しをすることができます。
  • 不正な契約などを解約することができる
    不正な契約を解約することができる。
    後見人には不正な契約を取り消せる権利があります。必要もないのに高額な商品を買ってしまった場合、本人にとって不利益になる契約を取り消すことができます。
  • 家庭裁判所が後見人を通じで、 本人の生活を監理する
    家庭裁判所が後見人を通じで、
    本人の生活を監理する
    事案によって成年後見監督人を選任し、より慎重に本人の財産管理が実施されます。そのためご親族の方々も、本人の財産を安心して守ることができます。

成年後見制度によるデメリット

  • 親族でも本人の財産を利用・活用する ことができなくなります。
    親族でも本人の財産を利用・活用することができなくなります。
    後見制度では、親族などの関係者による本人財産の私的利用を防止するため、厳しい制限を設けています。財産管理を裁判所が関与して行われるので、孫の学費を支援したり、子どもたちのマイホーム取得を援助したりすることはできません。
  • 後見人業務の負担が大きい
    後見人業務の負担が大きい
    原則として本人がご存命中は後見業務が続くことになります。後見人を辞めるには、家庭裁判所の許可が必要となります。成年後見制度では本人の財産目録を作成、裁判所に提出しなければいけません。また1年に1度、家庭裁判所に報告書を作成・提出しなければいけません。
  • 後見開始までに様々な時間が かかる場合があります。
    後見開始までに様々な時間がかかる場合があります。
    法定後見において、親族間で紛争があると、親族以外の第三者が後見人となる場合がある。
    成年後見制度の申立の際には、後見人の候補を選定する必要があります。その選定に際し、親族に意見書が送付されることがあります。親族間で意見の隔たりがある場合、第三者が後見人となる場合があります。
  • 専門家への報酬の支払いが生じる
    専門家への報酬の支払いが生じる
    後見人の申し立て時には印紙代や鑑定料などの実費がかかります。
    また後見監督人への報酬が発生する場合があります。

遺言とは

ご自身が長年の間に築き守ってきた大事な財産を、相続人など誰にどのように分配して残し、後世に役立たせるのかを示す意思表示です。

定義すると...

遺言(いごん・ゆいごん)とは、被相続人の最終の意思表示のことです。遺言を作成しておくことにより、相続財産の承継について,被相続人ご自身の意思を反映させることが可能となります。
ただし、遺言はただの遺書とは違います。法律で定められた方式で作成されたものでなければ法的効果を生じません。法律で定めれた遺言の方式としては、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などがあります。

遺言の種類

  • 自筆証書遺言
    自筆証書遺言
    遺言者が紙とペンを使い自筆で遺言書を作成する形式で、特別な手続きが何もいらないので最も利用しやすい方法です。
    遺言者自らが、遺言の内容を書き、かつ日付、氏名を書いて、署名の下に押印をすることにより作成します。なお家庭裁判所の検認手続きが必要です。
  • 公正証書遺言
    公正証書遺言
    2人の証人が立ち会いの下、遺言者が遺言の内容を説明し、それに基づいて公証人が遺言者の真意を正確に文章にまとめて作成する遺言です。
  • 秘密証書遺言
    秘密証書遺言
    遺言者が自分で用意した遺言書を2人の証人と同行して公正役場に持ち込み、遺言書の存在を保証してもらえる形式です。証人と公正人には遺言の内容は公開せず、遺言書があるという事実だけを確実にするのが目的になります。

遺言の効果

自筆証書遺言のメリット・デメリット

  • メリット

    ① いつでもどこでも1人で作成可能。
    ② 作成に際し、必要となる物は、紙とペンのみ。その他の費用負担はありません。
    ③ 必要最小限の法的要件を満たすことで、有効な遺言が作成可能です。
    自署していること、日付が記載されていること、署名押印があること。
    ④ 1人で作成可能であるため、相続人に遺言の存在を知られるリスクはありません。
  • デメリット

    ①遺言が発見されない恐れがある。
    ② 家庭裁判所の検認が必要となる。
    ③ 法的要件を満たさない場合、遺言が無効となります。
    ④ 親族内で遺言の書き換えなどの偽造・変造のリスクがある。

公正証書遺言のメリット・デメリット

  • メリット

    ① 公証人(法律の専門家)が遺言作成をサポートしてくれる。
    ② 遺言が公証人役場にて保存されるため、破棄される恐れはない。
    ③ 家庭裁判所の検認が不要。
  • デメリット

    ① 作成手続きに時間がかかる。
    ② 作成に際し、公証人へ手数料を支払う必要があります。
    ③ 公証人の他、2人の証人を要するため、遺言の内容を秘密にすることができない。

秘密証書遺言のメリット・デメリット

  • メリット

    ① 秘密証書遺言は手続きの際に公証人と証人に内容を公開する必要はないので、誰にも遺言の内容を知られずに遺言の存在だけを認識させられる。
  • デメリット

    ① 誰にも内容を公開しない代わりに不備があっても誰にも指摘してもらえない。もし不備があれば秘密証書遺言の手続きをしていても遺言内容が無効になる。
    ② 費用が公正証書遺言よりも割高であること。
  • こうなるまえに家族信託