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CASE01

母親の介護施設入居に伴う不動産の管理

ご相談内容

母親は私たち家族とは同居しておらず、現在1人で生活しております。子供は私一人です。近く母は、介護施設に入所予定です。施設入所に伴い、現在母が1人で居住している不動産が空き家となってしまいます。自治体からは管理できるのか、できない場合には取り壊すようにと連絡がありました。このままでは空き家となってしまう不動産の取り扱いについて心配しています。また今後負担する介護施設費用を考えると、必要に応じて処分も・・・と考えております。

POINT

建物の老朽化、防災上の問題、防犯上の問題となっている「空き家問題」
所有者が高齢だと体力的にも管理ができないケースが多くなります。空き家が現在の居住地よりも離れていたりすればなおさらです。高齢者が死亡した場合子供が相続することになりますが、核家族化で子供も住居をもっていますので、多くの場合親 の住居は空き家になってしまいます。
母親の介護施設入居に伴う不動産の管理

家族信託で解決する場合のご提案内容

今回のご要望は、「適切な管理・必要に応じて処分を検討したい」とのことですので、
次のような信託契約を設定することで、解決できます!

【委託者】
【受託者】お子さん
【受益権】
【対象資産】母が所有する不動産
【信託の終了事由】母が死亡した場合
【終了時の財産の帰属先】対象資産は、長男に遺贈する。

【受託者】長男に以下のような制限及び権限の付与を行います。
【制限】勝手に対象資産を処分しないように、監督人を設置、さらに母親が元気な内は母親の同意を要するように設定します。
【権限】親が介護施設に入居した場合や医師に認知症と判断された時点で、不動産の保存/管理/売却ができる権限を与えておきます。
     なお売却によって得た資金を母親のために使用するように設定可能です。

これにより、母親が元気な時には、長男の方が管理のサポートをしつつ、
母親が入所した時点で、適時売却等の処分をすることが可能となります。
このような信託契約は、お子さんと両親が同居していない場合に特に有効です。

CASE02

運営会社の株式をスムーズに息子に譲渡したい

ご相談内容

私は、会社を経営しております。今はまだ元気なので、自分で会社の運営をしたいのですが、
将来のことを考えて、スムーズに長男へ株式を移行させたいと考えています。
株式を譲渡してしまうと、以降実質的な経営をすることが出来なくなってしまいます。
何か良い方法はありませんか。

POINT

会社経営における意思決定には、株式や持分が重要です。
何故ならば会社にとって重要な事項は、株主総会の決議により、決定致します。
例えば、決算の承認・役員の選任・本店移転・増資などです。
既存株主に相続が開始したり、認知症が発症した場合に、会社経営に支障が生じる場合があります。特に相続が発生した場合 には法定相続人全員で遺産分割協議をして、株式を相続する人を決定する必要があります。この分割協議に時間がかかると、 会社経営に支障が生じます。
また既存株主が認知症を発症した場合、自動的に後継者に株主の地位が移行する訳ではありません。ご本人の名義のまま、議 決権の行使が出来なくなる恐れがあります。
運営会社の株式をスムーズに息子に譲渡したい

家族信託で解決する場合のご提案内容

以下のような信託契約が有効です。

【委託者】
【受託者】長男
【受益権】
【対象資産】会社の株式
【信託の終了事由】父が死亡した場合
【終了時の財産の帰属先】長男

これにより父が元気な内は、自分で議決権行使をしたいという要望に対応しています。
株式を後継者に信託することによって、株主が認知症となっても、
後継者が議決権を行使できるようになり、信託契約を締結することにより、スムーズな事業承継が可能です。

CASE03

両親他界後の息子(障がい者)の財産管理

ご相談内容

私たち夫婦には、障がいを持つ子どもがおります。
自分達が亡くなった後の、長男の財産管理や生活が適切になされるのか心配です。

POINT

障がいがあって自分では財産管理ができないお子さんがいる場合、親である自分達が死んだ後に子供ひとりで生活していける のかという不安があると思います。
お子さんに意思能力・行為能力がない場合、遺言を作成することが出来ません。
また相続人がいない場合、最終的に財産は国へ帰属することとなってしまいます。
お子さんの安定した生活保障、財産の行く先を指定したい場合には、信託が有効です。
両親他界後の息子(障がい者)の財産管理

家族信託で解決する場合のご提案内容

次のような信託契約を設定します。

【委託者】父親
【受託者】信頼できる方(例:親戚)若しくは信託銀行
【受益権】子ども
【対象資産】預貯金
【信託の終了事由】長男が死亡した場合
【監督人】司法書士や税理士など専門職
【終了時の財産の帰属先】利用している社会福祉法人へ寄付

受託者には以下のような制限及び権限の付与を行います。

【制限】勝手に対象資産を処分しないように、監督人を設置します。
【権限】預貯金から毎月、生活費を受益者に、施設等の利用料を指定の社会福祉法人へ支払う。
    これにより、両親の死亡後も障害を持ったお子さんが安定した生活が出来ます。

この際、特定障害者に対する贈与税の非課税に係る特例を検討することも重要です。

CASE04

資産(不動産)相続を計画通りに進めたい

ご相談内容

私が保有する不動産は、先祖代々の土地です。
現在は駐車場として賃貸しており、しっかりとした不動産収入があります。
一度妻へ相続させ、将来は甥に相続させたいと思っています。
遺言を書けばよいのでしょうか。

POINT

現在の民法では、子供がいない場合、現在自分が保有する資産について、遺言等を作成せずに相続が発生すると、配偶者の親族(兄弟等)へ流出する場合があります。
遺言を作成せずに、相続が発生した場合には、次のようなリスクがあります。
もし、土地所有者が配偶者より先に亡くなった場合、相続財産が配偶者へ移転し、その後配偶者が死亡した場合には、最終的に配偶者の親族へ財産が流出することとなります。
これを防止するには、信託契約が有効です。
資産(不動産)相続を計画通りに進めたい

家族信託で解決する場合のご提案内容

以下のような信託契約が有効です。

【委託者】
【受託者】
【受益権】夫、夫が死亡した場合には妻
【対象資産】先祖代々の土地
【信託の終了事由】妻が死亡した場合
【終了時の財産の帰属先】先祖代々の土地は甥へ帰属

このような信託契約を締結することで、配偶者の親族(兄弟等)への資産流出を防止することが出来ます。
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